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特定調停による方法も任意整理による方法と同じようにおのおのの債権者に対して借金の支払いを続けていくことを前置きとした債務を整理する方法となります。

他の表現でいうなら裁判所が行う借金の整理と考えればいいでしょう。

任意整理による解決と同じく、自己破産手続きと違ってある部分だけの負債だけをまとめることになるので保証人が関係している負債額以外について手続きしたい際や自動車ローンを別として整理したい場合などにおいても活用することも可能になりますし、全ての資産を手放すことは求められませんので、投資信託や住宅などの個人資産を持っているけれど、手放したくない状況においても有用な債務整理の手順といえます。

いっぽう、手順を踏んだ後の返済に必要な額と収入を比較しおおむね返済の目処が立てられるようならこの方法を選択することは可能ですが破産手続きのように借金自体が消えるということではないため、総量がだいぶある場合においては実際的にはこの方法で選択肢を選ぶのは難しいということになるでしょう。

あと、この手順は国の機関が間に入ってくるので弁護士等に依頼しなくても立場が弱くなる心配がないということとか諸経費を圧縮できるという利点はありますが、きびしい催促に債務者自らが応対していく必要がある点や、裁判所に数回おもむく手間を要するなどといった留意点もあります。

それから、任意整理と比べると、この方法で同意が得られない場合は利子をそのまま付けた金額で返していくことが求められることや結果としてはお金の貸し手に対し返していくお金が任意整理の場合と比較して高くなる場合が多いという覚えておきたい点もあります。